全事業所必須!事業継続計画(BCP)策定に向け、事業所別行動計画の作成・更新と訓練の実施を! ~不測の事態に備えて~
最近、日本各地で地震が頻発しており、地域によっては大規模な地震や自然災害によって、深刻な被害に見舞われることも少なくありません。また、感染症のパンデミックによる混乱の回避、感染防止対策の徹底が叫ばれています。災害がいつ、どこで起こってもおかしくはない!という防災意識も高まりつつありますが、あらためて不測の事態に備え、常日頃から準備と心構えが必要です。
みなさんは、防災のために何か備えはされていますか。
震度6強クラスの地震が発生した場合、一般的に次のような被害が想定されると言われています。※国土交通省 防災情報ポータルサイトより
ライフラインの停止期間:
電気 7日間
ガス 60日間
水道 30日間
通信 固定電話・携帯電話は発信規制で3日間通話困難
鉄道 全線運行停止
道路 道路被害が多発し、渋滞が各所で生じる(交通規制)
実際に災害が起こってしまった場合、私たちはどのような行動をとればよいのでしょうか。
まずは、自身の安全を十分に確保することが第一です。
そして、介護施設においてはご利用者さまと職員の安全確保が必須となります。限られた人員でサービスの継続を目指し、早期復旧を実現するためには、計画的な体制整備が不可欠です。災害発生直後に迅速かつ的確な対応を行うことにより、被害の極小化が可能となります。
2021年度に義務化された介護事業所におけるBCP(※)策定(経過措置期間3年間)に対応するため、当社では「災害対応マニュアル」「感染症対応実施手順」の備え付け、および「事業所別行動計画」を全ての事業所で作成・更新することを必須としています。
同時に、全事業所を対象とした、自然災害・感染症発生時における訓練の実施を徹底しており、人事部総務課から全事業所へ、以下のような対応要請を発信しています。
※BCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)
事業継続リスクが発生した場合、業務の中断などの被害を最小限に留め、素早い復旧を実現し事業を継続する方法について定めた計画のこと。
人事部総務課からの通達「【全事業所・対応必須】事業所別行動計画の作成及び事業継続訓練の実施」
品川本社ビルで実施された防災訓練
今年の4月、本社があるビルのテナント全体で、東京直下型地震の発生を想定した避難訓練が行われました。当日は、実際に各階へ階段での避難を誘導する館内放送が流れ、ヘルメットをかぶり避難場所へ移動する訓練を実施。
実際に地震体験車に乗車し、地震疑似体験をした人事部総務課の加藤さんに感想をお聞きしました。地震体験車は、震度7程度までの地震を想定した体験ができるそうです。
「思っていたより揺れが凄かった。立ってはいられないなと思いました!自宅で家具を固定することの重要性を感じました!!今から揺れると分かっていても、とても焦りました。いつまで続くか分からないので、次にもっと強い揺れがきたらと恐怖を感じました!!!防災訓練の重要性を実感できました!」
人事部総務課の加藤さんと富岡さんからコメントをいただきました!
【人事部総務課・加藤大聖さん】
「事業継続計画(通称:BCP)といっても聞きなじみのない人も多いかと思います。簡単に言えば『災害やインフラ停止等非常事態に陥った際に、事業継続・早期復旧・被害の最小化を図ること』です。
日本は地震・津波・台風といった自然災害が頻回に発生する国です。その中でも、東日本大震災という非常に大きな災害を目の当たりにしています。非常に痛ましく悲しい災害でしたが、『事業継続対策の必要性』を広く知らしめた出来事でもありました。
ご利用者さま、職員、そしてご自身にとっても、安心・安全な介護サービスを提供するため、被害を最小限にとどめ、事業を継続していけるようご協力いただきたい想いがあります。『最悪のケース想定から最善の対処を』ということを意識していただきたいと思います。いかなる非常時においても、さまざまな災害ケースにおける心構え・知識・訓練経験があれば非常時の自身の行動に自信が持てますし、結果として最小の被害と事業継続にきっと繋がります。計画作成・更新・訓練を行う際には、ぜひそれを思い出して行動していただければと思います!また、非常食や防災グッズ、非常電源保管場所、緊急連絡先の確認は各事業所でしておきましょう!災害被害を受ける可能性は絶対に0にはなりません。それは明日かもしれないし、10年後かもしれません。この機会に、BCPを知っている人も知らない人も、自分事としての関心と前向きな意識をもっていただければ幸いです!!」
【人事部総務課・富岡祐馬さん】
「皆さんも日々実感されていることかと思いますが、介護職はエッセンシャルワーカーとも呼ばれ、ご利用者さまの生活を支える上で欠かせないお仕事です。そのため、不測の事態が発生しても業務を継続させることが非常に重要になってきます。
2021度に、全ての介護サービス事業者にBCPの作成が義務付けられました(経過措置期間3年間)。このことからも、BCPが非常に重要であることは疑いの余地がありません。当社では、3年間の経過措置期間を待たずになんと一年目にして全施設・事業所の皆さんにいち早くご対応いただきました!
また、毎年実施している非常災害訓練(昨年度から名称が変更され、『事業継続訓練』)は今年度も実施が必須となりますのでご対応よろしくお願いします!(6月末までに実施)
最後に…忘れてはならないことが、みなさんの身の安全です。もしもの際はご自身の身の安全を十分に確保し、無理せず行動をお願いします。」