厚労省実証事業に取り組む“リーダーズ12”!
2022年7月、厚生労働省 実証事業へのチャレンジがスタート!
日本では少子高齢化の進展により、高齢者人口が最大となる2040年には、介護職員69万人が不足するといわれています。
この社会課題を解決するためには、早急に具体的な対応を開始する必要があり、現状のままでは2040年に間に合わないという強い危機感の下、昨年12月に開催された規制改革推進会議※1において、SOMPOケアは政府に「持続可能な介護保険制度の実現に向けた提案」を行いました。
モデル施設を設定し、テクノロジーやリアルデータ、介護補助者を活用して、現行の人員配置基準の規制見直しを試行実施することなどを盛り込んだ内容です。
そして今年2月、「先進的な介護付きホームの人員配置基準における特例的な柔軟化の考え方」が書面決議され、厚生労働省から2022年度の実証事業の方向性と、2023年度の介護給付費分科会で議論していく方針が示されました。
SOMPOケアは、厚生労働省が公募した実証事業の4テーマから、「4.提案型実証」に応募。12ホームの採択が決定しました。
※1 「規制改革推進会議」とは、日本の企業や医療・介護現場などの生産性向上に向け、首相の諮問に応じて規制緩和の議論をする場です。
実証事業の達成目標、取組み内容
実証事業の達成目標は、「デジタルやテクノロジーを活用し、3:1の人員配置を緩和するために必要な、時間削減効果を実現したうえでも、変更前後の比較においてご利用者さまのQOLや職員負担などに重大なネガティブインパクトが生じていないことが、定量的に確認できること」です。
取組みは、以下のスケジュールに沿って実践していきます。
(6月)
事前準備→職員・ご利用者さまへの説明と、業務スケジュールの見直しや導入するテクノロジー選定など。
(7月)
Before調査→タイムスタディ※2、職員・ご利用者さま・ご家族さまへのアンケートなど。
プラン策定→まず、ホーム実態を分析。業務実施時間や担当者などを見直し、必要なテクノロジーを導入することで、業務の組み換え後のプランを策定する。※3
(8月)
テクノロジーの導入・工事※4
(10月・12月)
After調査→タイムスタディ、職員・ご利用者さま・ご家族さまへのアンケートなど。
(11月~12月)
QOL向上→職員の時間が創出され、ご利用者さまとの対話が増え、ACPなども細やかに実践できる。
(12月)
厚生労働省へ結果を提出。
※2 タイムスタディとは、仕事の時間を正確に測定する分析手法の一つです。
※3 人員配置の緩和目標は、ホームによって異なります。
※4 睡眠センサーや自動体位交換機、介護用シャワー、ウルトラファインバブル発生装置、再加熱カート、とろみサーバー、チャットツール、データ分析システムなどのテクノロジーのなかから、ホームの状況によって必要なものを導入し、実証を進めていきます。
実証事業に取り組む12ホーム 名付けて“リーダーズ12”!!!
全国の介護付きホームから、地域やブランドなどバランスを考慮し、以下12のホームを選定。
日本の介護の未来を変え、導く存在になることから“リーダーズ12”と名付けられました!
◆そんぽの家 上北台(東京都)
◆ラヴィーレ一之江(東京都)
◆そんぽの家 成城南(東京都)
◆ラヴィーレ多摩川(東京都)
◆そんぽの家 つきみ野(神奈川県)
◆ラヴィーレ元住吉(神奈川県)
◆そんぽの家 越谷(埼玉県)
◆ラヴィーレ 飯能(埼玉県)
◆そんぽの家 浄心(愛知県)
◆そんぽの家 加島駅前(大阪府)
◆そんぽの家 伊丹荒牧(兵庫県)
◆ラヴィーレ舟入(広島県)
遠藤事業オーナー、鷲見社長から、リーダーズ12に期待のメッセージ!
「皆さんのICT・デジタルを活用した日々のオペレーションは、介護の未来につながる大切な取組みです。まさにイノベーション(変革)へのチャレンジです。ご利用者さまの幸せな暮らし、皆さんの働く環境のさらなる改善を実現しましょう。」
「皆さんが先頭を切って今回の実証事業に取り組んでくれることに、心から感謝します。テクノロジーを最大限活用し、人は人にしかできないことに注力するSOMPO流の“未来の介護”を創造していきましょう。そして一緒に介護の“令和維新”をやり遂げましょう!」
また、業務革新部を中心として、本社全部門で取組みをサポートしていきます。各地域本部には、DX人材も複数配置。
全社一丸となって新しい介護モデルの確立に取り組み、未来の介護を実現する体制を整えています。
ご利用者さま、職員、未来社会にとっての「三方良し」の実現に向かって、取り組んでいきましょう!
実証事業は12月まで。
引き続き、ウェブ社内報で進捗をお知らせしていく予定ですので、お楽しみに!